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不動産投資は節税になる

減税の種類

※以下に記載してあるのは2013年現在のあくまで一例です。参考程度に留めてください。
減税や効果などを保証するものではありません。

不動産を購入すると、所得税や住民税の一部が還付される仕組みがあります。

しかし、これは年末調整時、もしくは確定申告によって自己申請しなければなりません。
これが本当に面倒なんですよね。わざわざ、出向くという行為が・・・(苦笑)

不動産に関わる減税効果は多岐に渡り、専門的な知識が必要なため
不動産業者から詳しいアドバイスをもらうといいと思います。
特に物件がなかなか売れない今、業者は節税効果を前面に押し出したセールスをしているので、
細かいところまで色々教えてくれることでしょう。

念のため私のほうでも減税効果が得られる税の種類を紹介しておきます。
確定申告をすると所得税の減税が得られる必要経費は以下のものです。

  • 登記費用 
  • 減価償却費 
  • 租税公課 
  • 管理費 
  • ローン金利(建物分) 
  • 修繕費

年間負担額を大幅に軽減

現在の不動産投資では節税抜きでは成り立たないほど、家賃やテナント料は下落している傾向があります。
物件価格は底値を打ち、家賃相場は今後10年の緩やかな上昇が見込めると思っています。
高い減税効果が得られるうえに、物件価格が底値の今が購入タイミングとして申し分ありません。

私の年間節税額は35万円ほどに。
当然、家賃収入もありますから、ローンや保険による支出のほとんどが賄えているんです。
ここで、月あたりの自己負担額の試算(年収や節税条件につき異なります)を計算してみました。

(収入) 収入項目:家賃収入+節税額=118,166円

(支出) 支出項目:ローン月額+団体信用生命保険料+管理費・修繕積立金+家賃保証手数料=119,400円

毎月の自己負担:約1200円

だいぶおさえられることが分かっていただけたでしょうか?!

個人と法人どちらがお得?

私はサブリース契約で管理を一括委託しているのですが、
個人で不動産運用をする場合、法人を立ち上げた方が、よりお得になるケースがあるようです。

法人化による節税効果には以下のものがあります。

  • 所得税の税率の高い個人の所得を法人化し、税率の低い親族へ給与の形で資産を移動。
  • 不動産所得を給与所得に移動させることで、みなし経費の適用が可能。
    課税対象額を軽減することが出来ます。

しかしこれは、アパート一棟経営などで家賃収入総額が1000万円クラスの場合。

私のような、年金対策のための投資であれば、法人設立にかかる初期投資によって逆に負担が増えることになります。
ローンが完済し、安定した家賃収入を手に入れたら、2つ目の物件もいいかもしれません。
老後を見据えたアパート1棟買いなんてことも中古ワンルームに絞れば夢ではないかも??